TackSphere後世につながる感謝と革新への挑戦

介護・福祉事業者さまの現場運営支援

「人が足りない」の本当の理由は、人数ではなく、運営にあるのかもしれません。

人が辞めていく現場ほど、段取り・シフト・役割に無理があります。必要な人の配置と“回る”運営体制を、現場の声とともに整えます。

製造業の大型プロジェクトで培った運営の型を、理論に強い専門家と現場に強い専門家の二人三脚で、介護の現場に合う形に組み立て直します。

監修

なぜ、いま「運営」なのか

限られた人数で現場を回すこと。これが、いまの介護経営で最も重い課題になっています。

11.9兆円
2024年度の介護費用は過去最高を更新。市場そのものは拡大が続いています。
出典:厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計」(2025年公表)
+25万人
2026年度までに追加で確保が必要な介護職員数。2040年度には+約57万人と推計。
出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年公表)
176
2025年の介護事業者倒産は過去最多。「人手不足」を理由とする倒産も過去最多に。
出典:東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産」(2026年公表)
上記はいずれも公表された一次統計に基づく数値です。

それは「人手」ではなく、「運営」の問題かもしれません

「人が足りない」「人が辞める」。その多くは、人数そのものではなく、次の3つのほころびから起きていることが散見されます。

1

必要な人数が、見えていない

利用者の状況やケアプランに対して「何人で回すべきか」の目安がなく、日雇い派遣の手配が日ごとにブレる(多すぎ・足りなすぎ)。

2

段取り・シフトが、その日任せ

人の配置・シフト・訪問ルートがエクセルと経験則で、毎日その場をしのいでいる。決まった型がなく、いつも誰かが抱えている。

3

無理が、人を辞めさせる

欠員ひとつで現場が止まる。中間管理職が抱え込んで疲れ、やがて経験者から辞めていきます。その結果、また人手が足りなくなります。

実際、介護職の離職理由の第3位は「事業理念・運営のあり方への不満」(17.6%)です。人が辞める背景には、給与や人数だけでなく、運営そのものへの不満があります。 出典:介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」(2025年発表)
具体的には、現場ではこういう形で現れます
  • 人が足りず、日雇い派遣で穴埋めしている
  • 「何人いれば回るか」が誰にも分からない
  • 介護保険・ケアプランを人の配置に活かしきれていない
  • 訪問ルート表が場当たり的(手作り・当日まで揃わない)
  • 急な欠員ひとつで、現場が止まる
  • 申し送りが手書きノートで、見る時間がなく必要な情報を探せない
  • ベテランも辞め、中間管理職も疲れている
新しい事業所が落ち着くまで、通常3年。この状態を放置するほど、離職と立ち上げの遅れは長く続きます。だからこそ、早い段階で“運営のかたち”を整える価値があります。

進め方は、3ステップ

現状を見える化し、運営のかたちを整え、定着まで伴走します。訪問ルート管理のツールは各種ありますが、「人員配置の見立て+研修+伴走」で、現場が早く回り出すところまで担うのが私たちの違いです。

STEP 1

見える化する

現状の配置・シフト・ルートを診断し、「何人で回すべきか」の目安と、すぐ効く改善を報告書でご提示します。

STEP 2

かたちを整える

研修と現場支援アプリで、段取り・人の配置・判断の「型」を、現場の言葉のまま実装します。

STEP 3

定着まで伴走する

現地・リモートで運営を一緒に回し、派遣・残業コストや立て直し時間の変化を測ります。

サービスと料金

単品でも、パッケージでも。価格はすべて税別です。

年に1〜2名の離職を防げれば、投資は回収できます。

介護職の離職は、1人あたりの採用コストが平均およそ60万円という試算があります(一般企業では、育成費や生産性低下を含め530〜850万円とも)。人が辞めない運営に変えることは、採用コストを抑えることでもあります。

出典:日本経済研究センター/内藤一水社ほかの試算

現場診断(人員配置の見える化)

現地観察とヒアリングで現状を見える化。困りごとを洗い出し、アンケートで優先順位をつけて、「何人で回すべきか」の目安とすぐ効く改善策を報告書にまとめます。

15万円

運営リーダー向け研修(対面)

マネジメントの基礎を、介護の現場の言葉で。人の配置の考え方、時間の使い方、職種や事業所をまたいだ連携・情報共有、予定の立て方を、実際に手を動かす演習で身につけます。対面1日・質疑応答つき。

15万円

現場支援アプリ(配置・申し送り等)

例:勘と手作業によるプラン作成から、システムによる自動化へ。訪問の予定(ルート)の“その先”を支援し、突発時・当日の配置替えや、必要人数の目安を半自動で作成します。例:手書きの申し送りを共有できる形に。既存システム(カナミック等)とも連携。教授・博士の監修付き。

30万円

伴走サポート(現地・リモート:一か月あたり8人日)

提供した診断・研修・ツールが現場でちゃんと使えているか、優先課題が前に進んでいるかを定期的に確認し、改善を一緒に回して定着まで見届けます。2ヶ月目以降のライトプランあり。

月40万円
初期導入事業所さま限定
まとめて支援プラン 合計 100万円
診断+研修+アプリ+伴走1ヶ月。導入前後で「派遣・残業のコスト」「欠員が出たときの立て直し時間」を一緒に測り、効果を確認します。
費用感の目安:介護に特化したコンサルの顧問契約は月20〜35万円が相場です。本パッケージ(一式100万円)は顧問3〜4ヶ月分ほど、半年で300万円規模のプロジェクト型よりも手頃にお使いいただけます。
加算取得の後押し:2024年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」は、役割分担の設計や業務時間の把握(タイムスタディ)が要件です。本サービスの取り組みは、この加算の取得にもつながります。

支援チーム

「運営の型をつくるアカデミア」と「現場を知っている人」。この二人体制でお受けします。

今仁 武臣

理論・プロジェクト運営の専門家

博士(システムエンジニアリング学・慶應義塾大学大学院)/日本経済大学 経営学部 教授。製造業のグローバル大型プロジェクトで、人員体制づくりと進行管理を26年。
あわせて社会福祉士として福祉の制度を学び、能登半島地震の災害支援など、現場のボランティアにも継続して携わっています。ビジネスの規律と、福祉現場を知る視点の両方から監修します。
PMP(国際プロジェクトマネジメント資格)。
代表者・会社概要 ›

松本 尚子

事業運営(オペレーション)の実務専門家

事業運営(オペレーション)の実務を10年以上。前職のグローバルIT企業では、プロジェクトごとの人員配置・稼働率・売上予測を専用システムで管理してきました。そこでの課題は、システム上の計画と現場の実態がずれ、担当者それぞれが独自のエクセルで二重に管理してしまうこと。その経験を、福祉の現場に持ち込みます。

まずは、30分の無料オンライン相談から

いま一番困っていることを、そのままお聞かせください。現状を伺い、何から手をつければよいか、その場でお伝えします。